朝日新聞デジタル for school

2017年6月29日(木)
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利用規約


 「朝日新聞デジタルforスクール」(以下「本サービス」といいます)は、朝日新聞社が、学校向けに朝日新聞記事及び記事データベースその他の各種コンテンツを提供するインターネット情報サービスです。この利用規約(以下「本契約」といいます)及び下記の利用規定(以下「利用規定」といいます)の各条項に同意した契約者(以下「ライセンシー」といいます)に限り、本サービスを利用することができます。



第1条(著作権)


 本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に、また、本サービスで閲覧・利用できるコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権は、朝日新聞社もしくは各コンテンツの著作者(権利承継者を含む)に帰属します。


第2条(利用許諾)


 朝日新聞社はライセンシーに対し、本サービスの利用を非独占的に許諾します。ライセンシーは自ら運営する学校(以下「契約校」といいます)の教職員及び児童・生徒・学生(以下「利用者」といいます)に、本契約及び利用規定に従って本サービスを利用させることができます。


第3条(本サービスへのアクセス)


 朝日新聞社は本サービスへのアクセスに必要な利用者認識記号(以下「ID」といいます)とパスワードをライセンシーに提供します。ライセンシーは、このID・パスワードを用い、本サービスへアクセスすることができます。ただし、1IDあたりの同時アクセス数は1とし、同一セッション中に重ねてアクセスすることはできません。また、通信料等、本サービスの利用に伴う一切の費用はライセンシー又は利用者の負担とします。ライセンシーは本契約に関し、朝日新聞社に費用等を一切請求しないものとし、利用者にも請求させないものとします。


第4条(利用の範囲)



  1. 利用者は、契約校における教育・学習目的に必要な範囲において、本契約及び利用規定に定める条件の範囲内で本サービス及びコンテンツを利用することができます。なお、保護者向けの利用は目的外利用となります。
  2. 利用者は、朝日新聞社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本サービス、コンテンツ又はコンテンツを転載した資料、教材等を契約校の利用者以外に提供し、又はこれを利用させること(公衆送信、ファイル共有、電子メール送信、電子媒体・紙媒体による頒布など、その手段・方法を問いません)はできません。また、朝日新聞社以外の著作者に著作権が帰属するコンテンツを、著作権法上自由利用を認められた範囲を超えて利用することはできません。


第5条(目的外利用の禁止)


 ライセンシーは、本契約及び利用規定で許諾された目的及び利用の範囲を超えてコンテンツの一部または全部を複製、蓄積(データベースの構築を含みます)、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布、再許諾及び改変するなど、朝日新聞社及び第三者の権利を侵害する一切の利用を自ら行わず、また利用者に行わせないものとします。


第6条(対価の支払い) 



  1. ライセンシーは本サービスの利用許諾の対価として、朝日新聞社が定める所定の料金を所定の方法で朝日新聞社に支払うものとします。契約期間が1カ月に満たない月にも1カ月分の利用料金が適用されます。
  2. 朝日新聞社は、ライセンシーに2カ月の猶予期間をもって書面で通知することにより、本サービスの利用料金を改定することができます。改定料金を承服できない場合、ライセンシーは、第9条2項に従って、本契約を解約することができます。
  3. 本契約に基づき適正に支払われた利用料金は、第9条2項により本契約が中途解約された場合を含め、いかなる理由によってもライセンシーに返金されません。


第7条(義務)



  1. ライセンシーは本サービスの利用を申し込むにあたり、朝日新聞社所定の「朝日新聞デジタルforスクール利用申込書」(以下「利用申込書」といいます)を、朝日新聞社に提出するものとします。朝日新聞社は、ライセンシーから提出された利用申込書の記載内容に不備または誤り等があったことにより、ライセンシー、利用者またはその他第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
  2. ライセンシーは利用者に利用規定を掲示し、その条項に従って利用させるものとします。
  3. ライセンシーはID・パスワードを第三者に開示し、または漏洩しないものとし、利用者にもその旨を義務付けるなど、不正利用がないように適正に管理するものとします。
  4. ライセンシーは、利用者が利用規定に違反したことを知った場合、直ちにその利用者の違反行為及びその後の利用を止めた上で、朝日新聞社にその旨を報告するとともに、朝日新聞社の求めに応じて当該違反の是正(当該利用者が違反行為により得たコンテンツの複製物の処分を含みます)及び再発防止に必要な措置を速やかに取るものとします。本契約及び利用規定上の違反行為があったことにつき合理的な疑いが生じた場合、朝日新聞社は、ライセンシーの協力を得て、その違反に関して調査できるものとします。


第8条(利用規約・利用規定の変更) 


 朝日新聞社は、本サービス上で通知することにより、利用規約・利用規定を随時変更できるものとします。


第9条(有効期間) 



  1. 本契約の有効期間は、朝日新聞社がライセンシーに本サービスを利用許諾した日から1年間とします。ただし、期間満了の1カ月前までに両当事者のいずれからも書面による解約の申し出がない場合、本契約は1年間延長するものとし、以降も同様とします。ただし、両当事者間で書面による別段の合意をした場合はこの限りではありません。
  2. 前項の規定にかかわらず、ライセンシーは、朝日新聞社に1カ月の猶予期間をもって書面で通知することにより、本契約を解約することができます。
  3. 本契約終了後、ライセンシーは自ら保有するコンテンツの電子的複製物を速やかに破棄・消去し、利用者にも破棄・消去させるものとします。ただし、朝日新聞社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。


第10条(解除)


 前条の規定にかかわらず、ライセンシーに破産、民事再生、会社更生手続き若しくは特別清算の申し立てがあった場合、ライセンシーが支払いを停止した場合、手形交換所の取引停止処分を受けた場合、もしくは差押、仮差押または滞納処分を受けた場合、朝日新聞社は、催告なしに本契約を直ちに解除することができます。また、ライセンシー又は利用者にID・パスワードの不正利用があった場合、もしくは本契約及び利用規定上の重大な違反行為があった場合、朝日新聞社はライセンシーに書面で通知することにより本契約を解除することができます。解除に際してライセンシー又は利用者が本サービスを不正に利用して得たコンテンツの複製物を所有しているとき、ライセンシーはその一切を直ちに破棄・消去し、又は利用者に破棄・消去させるものとします。この規定は朝日新聞社からライセンシーへの損害賠償の請求を妨げません。


第11条(免責)


 朝日新聞社は本サービスの提供内容及び機能について、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。本サービスを利用した結果、もしくは本サービスの提供の中断または解除等により、ライセンシー、利用者または第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、朝日新聞社は損害賠償の責任を一切負わないものとします。また、通信回線の故障、メンテナンスのための一時的な本サービス提供の中断、その他朝日新聞社の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができず、または提供が遅延した場合、朝日新聞社は提供再開に向けて合理的な努力を払いますが、不履行の責任は負わないものとします。


第12条(地位移転の禁止)


 ライセンシーは、朝日新聞社の事前の書面による承諾なしに、本契約上の地位もしくは権利、義務の一切について、第三者に譲渡、移転、質入れその他の方法で処分することはできません。


第13条(管轄裁判所)


 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第14条(信義誠実の原則)


 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合は、当事者双方が信義誠実の原則により協議するものとします。


2016年5月 朝日新聞社デジタル本部コンテンツ事業部




利用規定


 「朝日新聞デジタルforスクール」(以下「本サービス」といいます)は、朝日新聞社が、学校向けに朝日新聞記事及び記事データベースその他の各種コンテンツを提供するインターネット情報サービスです。この利用規約(以下「本契約」といいます)及び下記の利用規定(以下「利用規定」といいます)の各条項に同意した契約者(以下「ライセンシー」といいます)に限り、本サービスを利用することができます。



第1条(著作権)


 本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に、また、本サービスで閲覧・利用できるコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権は、朝日新聞社もしくは各コンテンツの著作者(権利承継者を含む)に帰属します。


第2条(利用許諾)


 朝日新聞社はライセンシーに対し、本サービスの利用を非独占的に許諾します。ライセンシーは自ら運営する学校(以下「契約校」といいます)の教職員及び児童・生徒・学生(以下「利用者」といいます)に、本契約及び利用規定に従って本サービスを利用させることができます。


第3条(本サービスへのアクセス)


 朝日新聞社は本サービスへのアクセスに必要な利用者認識記号(以下「ID」といいます)とパスワードをライセンシーに提供します。ライセンシーは、このID・パスワードを用い、本サービスへアクセスすることができます。ただし、1IDあたりの同時アクセス数は1とし、同一セッション中に重ねてアクセスすることはできません。また、通信料等、本サービスの利用に伴う一切の費用はライセンシー又は利用者の負担とします。ライセンシーは本契約に関し、朝日新聞社に費用等を一切請求しないものとし、利用者にも請求させないものとします。


第4条(利用の範囲)



  1. 利用者は、契約校における教育・学習目的に必要な範囲において、本契約及び利用規定に定める条件の範囲内で本サービス及びコンテンツを利用することができます。なお、保護者向けの利用は目的外利用となります。
  2. 利用者は、朝日新聞社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本サービス、コンテンツ又はコンテンツを転載した資料、教材等を契約校の利用者以外に提供し、又はこれを利用させること(公衆送信、ファイル共有、電子メール送信、電子媒体・紙媒体による頒布など、その手段・方法を問いません)はできません。また、朝日新聞社以外の著作者に著作権が帰属するコンテンツを、著作権法上自由利用を認められた範囲を超えて利用することはできません。


第5条(目的外利用の禁止)


 ライセンシーは、本契約及び利用規定で許諾された目的及び利用の範囲を超えてコンテンツの一部または全部を複製、蓄積(データベースの構築を含みます)、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布、再許諾及び改変するなど、朝日新聞社及び第三者の権利を侵害する一切の利用を自ら行わず、また利用者に行わせないものとします。


第6条(対価の支払い) 



  1. ライセンシーは本サービスの利用許諾の対価として、朝日新聞社が定める所定の料金を所定の方法で朝日新聞社に支払うものとします。契約期間が1カ月に満たない月にも1カ月分の利用料金が適用されます。
  2. 朝日新聞社は、ライセンシーに2カ月の猶予期間をもって書面で通知することにより、本サービスの利用料金を改定することができます。改定料金を承服できない場合、ライセンシーは、第9条2項に従って、本契約を解約することができます。
  3. 本契約に基づき適正に支払われた利用料金は、第9条2項により本契約が中途解約された場合を含め、いかなる理由によってもライセンシーに返金されません。


第7条(義務)



  1. ライセンシーは本サービスの利用を申し込むにあたり、朝日新聞社所定の「朝日新聞デジタルforスクール利用申込書」(以下「利用申込書」といいます)を、朝日新聞社に提出するものとします。朝日新聞社は、ライセンシーから提出された利用申込書の記載内容に不備または誤り等があったことにより、ライセンシー、利用者またはその他第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
  2. ライセンシーは利用者に利用規定を掲示し、その条項に従って利用させるものとします。
  3. ライセンシーはID・パスワードを第三者に開示し、または漏洩しないものとし、利用者にもその旨を義務付けるなど、不正利用がないように適正に管理するものとします。
  4. ライセンシーは、利用者が利用規定に違反したことを知った場合、直ちにその利用者の違反行為及びその後の利用を止めた上で、朝日新聞社にその旨を報告するとともに、朝日新聞社の求めに応じて当該違反の是正(当該利用者が違反行為により得たコンテンツの複製物の処分を含みます)及び再発防止に必要な措置を速やかに取るものとします。本契約及び利用規定上の違反行為があったことにつき合理的な疑いが生じた場合、朝日新聞社は、ライセンシーの協力を得て、その違反に関して調査できるものとします。


第8条(利用規約・利用規定の変更) 


 朝日新聞社は、本サービス上で通知することにより、利用規約・利用規定を随時変更できるものとします。


第9条(有効期間) 



  1. 本契約の有効期間は、朝日新聞社がライセンシーに本サービスを利用許諾した日から1年間とします。ただし、期間満了の1カ月前までに両当事者のいずれからも書面による解約の申し出がない場合、本契約は1年間延長するものとし、以降も同様とします。ただし、両当事者間で書面による別段の合意をした場合はこの限りではありません。
  2. 前項の規定にかかわらず、ライセンシーは、朝日新聞社に1カ月の猶予期間をもって書面で通知することにより、本契約を解約することができます。
  3. 本契約終了後、ライセンシーは自ら保有するコンテンツの電子的複製物を速やかに破棄・消去し、利用者にも破棄・消去させるものとします。ただし、朝日新聞社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。


第10条(解除)


 前条の規定にかかわらず、ライセンシーに破産、民事再生、会社更生手続き若しくは特別清算の申し立てがあった場合、ライセンシーが支払いを停止した場合、手形交換所の取引停止処分を受けた場合、もしくは差押、仮差押または滞納処分を受けた場合、朝日新聞社は、催告なしに本契約を直ちに解除することができます。また、ライセンシー又は利用者にID・パスワードの不正利用があった場合、もしくは本契約及び利用規定上の重大な違反行為があった場合、朝日新聞社はライセンシーに書面で通知することにより本契約を解除することができます。解除に際してライセンシー又は利用者が本サービスを不正に利用して得たコンテンツの複製物を所有しているとき、ライセンシーはその一切を直ちに破棄・消去し、又は利用者に破棄・消去させるものとします。この規定は朝日新聞社からライセンシーへの損害賠償の請求を妨げません。


第11条(免責)


 朝日新聞社は本サービスの提供内容及び機能について、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。本サービスを利用した結果、もしくは本サービスの提供の中断または解除等により、ライセンシー、利用者または第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、朝日新聞社は損害賠償の責任を一切負わないものとします。また、通信回線の故障、メンテナンスのための一時的な本サービス提供の中断、その他朝日新聞社の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができず、または提供が遅延した場合、朝日新聞社は提供再開に向けて合理的な努力を払いますが、不履行の責任は負わないものとします。


第12条(地位移転の禁止)


 ライセンシーは、朝日新聞社の事前の書面による承諾なしに、本契約上の地位もしくは権利、義務の一切について、第三者に譲渡、移転、質入れその他の方法で処分することはできません。


第13条(管轄裁判所)


 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第14条(信義誠実の原則)


 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合は、当事者双方が信義誠実の原則により協議するものとします。


2016年5月 朝日新聞社デジタル本部コンテンツ事業部



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